第一回エネルギーセミナー


第一回エネルギーセミナー開催のご案内
(米国の最新エネルギー状況と、定置型蓄電市場の動向)

長年に渡り米国のエネルギー産業をリサーチし、国内外で多数の上場企業、大学、公官庁にアドバイスやセミナーを行う著名コンサルタントの阪口幸雄氏の来日にあたり、特別にセミナーを開催して頂くことになりました。


講 師
Clean Energy Research Laboratory 代表
阪口幸雄 氏

日時
2016年5月20日(金)13:00-17:00 (受付開始:12:30)

会場
エッサム神田ホール1号館 602号室
〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
TEL:03-3254-8787
アクセス

受講料
43,200円(税込み・1名)

最少催行人数
5名

主催
クリーンエネルギー研究所
株式会社開門

【セミナー概要】

米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。 オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、研究開発や事業化の支援を強化しており、政府の後押しを受けて、シリコンバレーだけでは無く、東海岸他でも多数のベンチャー企業が登場し、新しい技術やビジネスモデルの提案が行われている。

これらの追い風を受けて、再生可能エネルギーはここ数年で大きく伸びた。
また、昨年連邦議会で決まったITCの5年間の延長は、太陽光発電をビジネスとする者にとって大きな追い風になる。

しかし、電気料金の上昇、電力網(特にPV率の高いFeeder線)の不安定化、NEMのもたらす不平等感、ダックカーブ等、弊害も指摘されだした。

こういう状況の中で、カリフォルニア州は、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を50%に、ハワイ州は2045年までに100%にするというきわめて挑戦的な目標を昨年、州法化した。

これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うための施策として、(1)スマートインバーターの必須化(Rule21/Rule17H)、(2)大型のエネルギー貯蔵装置の導入(3)変電所の自動化(IEC61850)(4)家庭用バッテリーとハイブリッドインバーターの推奨(5)家庭向けTOU(Time Of Use)の導入(6)家庭向けデマンドチャージの導入(7)プラグイン車を用いた双方向の電力融通の試行(8)高精度センサーや次世代AMIの導入(9)ハワイにおけるIPRの試行(10)家庭や商業施設のエネルギーをシェアするアグリゲーションやマイクログリッド(11)DOE/SunShotが推進するSEAMSアーキテクチャー(12)DERと系統運用者間の通信プロトコルの標準化(IEEE2030.5)等がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。

残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。

この講演会では、株式会社開門の協力を得て、クリーンエネルギー研究所(シリコンバレーが本拠)が集めた最新の情報を元に、これらのエネルギー関連で矢継ぎ早に出される目標や施策の成算及びビジネスに与えるインパクトをシリーズで解説する。

第1回目の今回は、ここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵(定置型バッテリー)」に焦点を当てる。4時間という短い時間であるが、下記の内容について少人数で質疑応答を入れながら当社代表の阪口幸雄が解説する。

(1)コストトレンドはどうなっているのか(2)カリフォルニア州が電力会社に義務化した1.3GW相当の蓄電施設設置はこれらの課題に答えられるのか(3)定置型蓄電ビジネスは本当に利益が出るのか(4)定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか(5)そもそもアンシラリーサービスマーケットは各地域(州)でどのような体系になっているのか(6)Frequency Responseとはどのようなサービスで同期型発電施設がGoverner Freeが行っていた調整の置き換えは可能なのか(7)米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか(8)日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等。

【プログラム】
1. はじめに
1-1) 米国のエネルギー状況
1-2) 米国の再生可能エネルギー発電状況

2. 米国内におけるクリーンエネルギー関係の動向
2-1) 温暖化ガス低減目標に向かっての施策
2-3) カリフォルニア州:
– 再生可能エネルギー比率を2030年までに50%に
– エネルギー貯蔵を2020年までに1.3GWに
2-4) テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州

3.) 蓄電装置で必須となるスマートインバータの動向
3-1) カリフォルニア州(Rule 21), ハワイ州(Rule 14H)
3-2) UL1741SA
3-3) EPRI/NRELの実証実験の状況

4. 定置型蓄電ビジネス
4-1) アンシラリーサービスビジネスの詳細(ISO/RTO毎の特徴)
4-2) 太陽光発電と蓄電の組み合わせの収益性(ビジネス向けと家庭向け)
4-3) 電力網接続型と需要家設置型の違い
4-4) 蓄電装置への米国の政策状況、補助金
4-5) 米国における定置型蓄電ビジネスの今後

5. エネルギー貯蔵の技術開発動向と注目の会社
5-1) リチウムイオン電池(10社程度を紹介)
5-2) フロー電池(5社程度を紹介)
5-3) 新しい化学に基づくエネルギー貯蔵技術(5社程度を紹介)

6. まとめ

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